前のページ 1/1 次のページ

現物まがい商法(げんぶつまがいしょうほう)とは、商品を販売するが顧客に現物を渡さず、その商品の運用、管理、保管などを行うと称して、一定期間、預かり証等しか交付しない商法をいう。期間後、顧客は、その商品購入の価格以上の利益を得られるとされる。

業者によっては本当に現物があるかどうか疑わしい事があり、このことから「現物まがい商法」、また預かり証等しか渡さないことから「ペーパー商法」、現物のオーナーになることから「オーナー商法」ということもある。

こうした業者が破綻した場合、商品も金員も返還されず、深刻な消費者被害を引き起こすことがある。

代表的な商品としては、貴金属、宝石、観音竹(観音竹商法)、和牛(和牛商法)などがある。

商品によっては、特定商品等の預託等取引契約に関する法律による規制の対象となる。

◆関連項目

・豊田商事事件

・平成電電

・近未來通信

・クーリングオフ

・悪徳商法

・特定商品等の預託等取引契約に関する法律

◆外部リンク

・[外部リンク] 特定商品等の預託等取引契約に関する法律

・[外部リンク] 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令

前のページ 1/1 次のページ

・現物まがい商法 page1