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収入(しゅうにゅう)とは、ある期間に得た金銭、物件のこと。

以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。

◆ 概要

経済単位(個人または法人)が、経済活動や既存の権利の対価として、ある期間に新たに得た金銭、あるいは、動産、不動産、権利などの金銭価値換算可能な物件の総称である。税法上に定める所得とは異なる。広義には、非合法な手段をもって得たものについても、これに含める場合がある。

◇個人の収入

期間については、1ヶ月、1年を基本とすることが多く、それぞれの総額を月収(げっしゅう)、年収(ねんしゅう)と呼ぶ。

;雇用されている個人(給与所得者)

:労働の提供の対価として、給与・賞与ないし雇用上の福利厚生に関する給付等がこれにあたる。

;事業性個人(自営)

:事業によって得る売上がこれにあたる。

;資産・権利を有する個人

:資産・権利から利子、配当、賃貸料、権利に基づく対価などの運用益がこれにあたる。

;謝礼

:労働として定義付けられないサービス行為(講演、協力、手伝いなど)によって生じる報酬がこれにあたる。

;相続

:相続によって生じる金銭、物件がこれにあたる。

;その他

:保険金、給付金、くじの懸賞金などがこれにあたる。

◇法人の収入

;公法人

:国、地方公共団体などの公共性団体のそれは、歳入と呼ぶことがほとんどである。

;営利法人

:事業によって得る売上がこれにあたる。

;非営利法人

:本来営利事業を目的としていない法人であっても、その予算となる原資、業務にともなって発生する利子配当、権利に基づく対価などが発生する。

◆所得

個人ないし法人の収入から、必要経費や税法上の控除をし、課税を判定するために算定した額。個人で言う手取り、法人や事業性個人で言う粗利とは異なる。

◇給与所得

収入と所得とは日常ではほぼ同義語として使われており、所得税法などでは上記のように明確に区別されているが、この区別は必ずしも厳密なものではない。

給与所得者(いわゆるサラリーマン)について見ると、給与、俸給、賞与などから、給与所得額に応じて決まる給与所得控除額を差し引いたものが給与所得とされている。給与所得控除は、給与所得者の必要経費と考えることもできるが、実際に給与所得者が給与を得るのに必要となる背広や靴などの経費に比べ、はるかに控除額が大きいとされている。また、退職金については、退職手当などから勤続年数や手当て額に応じて決まる退職所得控除を差し引き、その残額の二分の一が退職所得とされるなど、収入から必要経費を差し引いたものが所得になっていないものもある。

給与などの収入から、所得税などの税、厚生年金保険料や健康保険などの社会保険料を差し引いたものが可処分所得である。給与所得者の可処分所得の計算では、必要経費にあたる給与所得控除を差し引くことは行われていない。

◇事業所得

◇農業所得

◇山林所得

◇利子・配当所得

◇雑所得

◇不動産所得

◇総合譲渡所得

◇分離譲渡所得

◇一時所得

◇退職所得

◆その他

◇所得格差問題

 雇用形態の変化

近年の日本では、若者のフリーター化、企業の雇用姿勢の変化(正社員の減少、派遣・契約社員、パート労働者など非正社員の増加)、賃金制度の変化(年功序列賃金制から成果主義へ)などの理由によって、所得(収入)格差が広がっているといわれる。社会主義国以上に平等な、世界まれに見る平等国家と言われた日本も、もはや平等ではないのである。OECDの統計[外部リンク]http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xlsによれば1985年から2000年にかけて貧困率が11.9%から15.3%に上昇した。(この貧困率とは、全世帯の年収の中央値の50%に満たない貧困層の割合を指す。)また、厚生労働省の所得再分配調査(2002年調査)によれば、社会保障制度による所得再分配が行われる以前の収入に対象を限ればジニ係数が上昇[外部リンク]http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/dl/s0713-12c02.pdfし、2005年には初めて0.5を超えて過去最大となった。[外部リンク]http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070824it14.htm?from=top

格差の是正については、正社員のさらなる雇用増や、正社員賃金の抑制・賃下げと非正社員の賃金上昇などが言われている。その一方で、正社員と非正社員では労働時間や責任の重さなどがまったく異なることから、賃金に格差が生じることは資本主義の社会では当然のことであり、その格差を無理に是正しようとするのは不公平だとする見方もある。

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